ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる。

ペルーでは6月7日に大統領選の決選投票が行われたが、最終的な開票作業は今週初めまで完了せず、7月3日に正式な結果が公表された。フジモリ氏は最終的に得票率50.135％で勝利した。フジモリ氏は922万3000票を獲得し、左派の対抗馬ロベルト・サンチェス氏は917万3千票を獲得した。

「新たな段階が始まった」。フジモリ氏は7月3日、SNSのXにこう投稿した。

「われわれは高い責任感、謙虚な姿勢、そして強い使命感をもって、この職責を担う。政権移行期間の一日一日は、各方面の意見に耳を傾け、対話を進め、新政権の正式な始動に向けて十分な準備を整える機会である」

フジモリ氏は7月28日に就任し、2016年初め以降で10人目の大統領となる。対立候補のサンチェス氏は選挙に不正があったと主張しているが、いかなる証拠も示していない。サンチェス氏は、フジモリ政権を承認しないと表明している。

米国にとって、ペルー大統領選は単なる国内政治の争いにとどまらず、ラテンアメリカのより広範な政治的方向性をめぐる新たな試金石でもある。過去数年、この地域の複数の国で選挙政治の構図が変化し、中道右派または保守派政権へと傾いている。ハビエル・ミレイ氏率いるアルゼンチン、ダニエル・ノボア氏率いるエクアドル、ホセ・アントニオ・カスト氏率いるチリ、ナジブ・ブケレ氏率いるエルサルバドルなどが含まれる。

フジモリ氏の勝利は、ラテンアメリカの右傾化傾向をあらためて裏付けるものであり、犯罪対策でより強硬な手段を取り、米国との関係を強化し、市場志向の経済政策を推進する政府陣営に、ペルーが加わる可能性がある。

フジモリ氏は4月10日にAFP通信の取材に応じた際、当選すれば就任後100日以内に「犯罪を取り締まり、秩序を回復する」と約束した。また、米国からの投資をさらに呼び込み、ペルー経済を守るとともに、米国、アルゼンチン、チリ、エクアドル、ボリビアなどの近隣諸国に接近し、南米で現在進む保守主義の波を継続する姿勢を示した。

米国のマルコ・ルビオ国務長官は今週初め、声明を発表し、ペルー大統領選でのフジモリ氏の勝利を祝福した。ルビオ氏は、トランプ政権が安全保障、投資、貿易の分野で協力を深化させることを期待していると述べた。

フジモリ氏の勝利は市場からも歓迎された。市場はこれまで、サンチェス氏が勝利する可能性に不安を抱いていた。信用格付け会社ムーディーズは7月2日、報告書を発表し、フジモリ政権は政策の継続性を維持し、投資家の信頼を高め、ペルーの経済成長維持を助けるとの見方を示した。報告書はまた、これによりペルーの鉱山開発プロジェクトの再開に役立つ可能性があるとも指摘した。ペルーは世界第3位の銅生産国である。