「六・四天安門事件」 中国指導部が再評価の動きか
【大紀元日本6月5日】中国当局に武力弾圧された学生民主運動「六・四天安門事件」は４日で２３周年を迎えた。ここにきて、中国指導部が事件の再評価を検討しているとの情報が流れている。
同事件について、これまで中国当局は公式には武力弾圧を認めておらず、１９９６年、当時の国防部トップ・遅浩田氏は訪米の際、「天安門広場では１人も殺害はなかった」と発言していた。国内では、関連情報も封鎖され続けてきた。一方、殺害された人は数百人から数万人に及ぶなどの諸説がある。
香港メディアは温家宝総理が２０１０年末、２０１１年末と２０１２年３月の三回にわたって、指導部の会議で同事件の再評価を提起したと報道している。
関連記事
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル（約24億円）にも及ぶとされる。