「六・四天安門事件」 中国指導部が再評価の動きか
【大紀元日本6月5日】中国当局に武力弾圧された学生民主運動「六・四天安門事件」は4日で23周年を迎えた。ここにきて、中国指導部が事件の再評価を検討しているとの情報が流れている。
同事件について、これまで中国当局は公式には武力弾圧を認めておらず、1996年、当時の国防部トップ・遅浩田氏は訪米の際、「天安門広場では1人も殺害はなかった」と発言していた。国内では、関連情報も封鎖され続けてきた。一方、殺害された人は数百人から数万人に及ぶなどの諸説がある。
香港メディアは温家宝総理が2010年末、2011年末と2012年3月の三回にわたって、指導部の会議で同事件の再評価を提起したと報道している。
関連記事
駐中国米大使は、トランプ大統領が習近平氏との会談で、中国によるイランへの支援は容認できないと直接伝えたと明らかにした。米紙は、中国からイランに軍事転用可能な部品が送られていたと報じている
パーデュー駐中国米大使は、米中首脳会談後もアメリカの台湾政策に変更はないと明言した。台湾海峡の平和と威圧への反対を強調する一方、台湾向け約140億ドルの武器売却案はトランプ大統領の判断を待っている
ホワイトハウスの晩餐会で、習近平氏と彭麗媛氏が黒と白の魔法瓶をそれぞれ持参し、注目を集めた。中身は不明だが、中国側の記者らはお茶かお湯ではないかとみている
1989年の天安門事件で民主化運動の学生リーダーを務め、中国から亡命した王丹氏は9月24日、X上で習近平に宛て […]
中国共産党(中共)党首の習近平が米国を訪問し、到着前から24日のホワイトハウス訪問にかけて、滞在先ホテル周辺で […]