頻繁に出没する中国当局船 日本の実効支配を打破するためか

【大紀元日本10月5日】10月に入り、ほぼ毎日のように尖閣諸島周辺水域で中国の海洋監視船が姿を見せている。出没を繰り返す中国船について、中国外交学院の蘇浩教授は日本による尖閣諸島への実効支配を打破するという意図があるとの見解を示した。英BBC放送が3日に報じた。

5日午前、尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側約22キロ)に中国の海洋監視船4隻が入っているのを確認された。これで5日間連続して中国当局船が同水域や領海に出没したことになる。

尖閣諸島の国有化後に頻発する中国当局船の出現について、同教授は英BBC放送の取材に応じ、日本が同諸島を実効支配しているという局面を打破すると同時に、国際社会に領有権をアピールする意図があると述べた。

尖閣諸島諸島問題は日中関係において重要な問題であるだけに、日本の国有化によって中国が対策の調整を迫られたと同教授は話す。

同教授は日本側に新たな動きがあれば、中国も反応しなければならないとし、中国当局船がすでに領海入りした以上、中国政府が今後立場を譲歩することがないだろうと分析した。

さらに、これまで中国政府は尖閣諸島に関する政策を述べることに留まっていたが、今後は「実際の行動」をもって抗議の意を示していくという。

また、日本は領有権の問題が存在しないと主張しているため、中国は「国際社会に問題を認識してもらう必要がある」と国際社会へのアピールにも力を入れるようになった。

中国政府が先日、パキスタンの英字紙や米メディアで尖閣諸島の領有権を主張する広告を掲載したのもこういった対策の変化の現れだと同教授は指摘した。

中国外務省の洪磊副報道官は3日の記者会見で、今後も「主権を守るための巡航を続ける」と述べた。

 (翻訳編集・高遠)
関連記事
今年11月に行われる米国大統領選挙が、米国市民が決定権を持つ最後の選挙になるとイーロン・マスク氏が主張した。不法移民が有権者として流入するのを放置すれば、今後、米国のすべての選挙結果が彼らによって決定される可能性があるということだ。
5月8日に行われた米国とフィリピンの合同軍事演習「バリカタン」で、両国の軍隊はオーストラリア空軍の支援を受け、 […]
中国の悪質なネット企業が約7.6万件の偽サイトを作った。欧米のブランド店になりすまして、欧米の顧客の個人情報や銀行情報を盗んでいる。約80万人が被害に遭っている
昨年夏、州弁護士会はチャップマン大学ロースクールの元学部長であるイーストマン氏を、2020年の大統領選挙後にドナルド・トランプ前大統領の代理人を務めていた11件の不正行為で起訴した。イーストマン氏はトランプ大統領の弁護をしたことや、不正選挙を主張し選挙結果に疑問を呈したことを後悔していないと発言した。
こうして、丘を越え、丘を越え、明るい空の方向に進み、疲れと空腹でへとへとになっていた。 地図が打ち上げられようとしている海辺に着いたとき、崖であることに気づいて唖然とした! 崖の下はマカオへの海路だったのだ。ドキドキする心臓を抑えながら、崖の端に偶然、竹の棒を見つけた。 歓迎の潮風が劉さんたちを幸せな気分にさせる。 もちろん、これは冒険の始まりだ。