頻繁に出没する中国当局船　日本の実効支配を打破するためか

【大紀元日本10月5日】１０月に入り、ほぼ毎日のように尖閣諸島周辺水域で中国の海洋監視船が姿を見せている。出没を繰り返す中国船について、中国外交学院の蘇浩教授は日本による尖閣諸島への実効支配を打破するという意図があるとの見解を示した。英BBC放送が３日に報じた。

５日午前、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）に中国の海洋監視船４隻が入っているのを確認された。これで５日間連続して中国当局船が同水域や領海に出没したことになる。

尖閣諸島の国有化後に頻発する中国当局船の出現について、同教授は英BBC放送の取材に応じ、日本が同諸島を実効支配しているという局面を打破すると同時に、国際社会に領有権をアピールする意図があると述べた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。