日本人参加拒否から一転容認に=北京国際マラソン

【大紀元日本11月13日】日本人の北京マラソンの参加不可は一転、容認に。個人参加者のインターネット申し込みでは、国籍選択欄から名前が消えていた「日本」の名前が復活し、選手の申し込みは11日から可能になった。日本人参加拒絶の当局の対応には、ネットでは対日関係をより悪化させると懸念の声が渦巻いていた。

尖閣諸島を巡る日中領土争議を背景に、北京国際マラソン主催側は9日、「安全上の問題」を理由に日本人の大会参加を中止を発表、主催側は10日頃まで、日本のメディアに対して「日本選手の大会への参加は、日本以外の国籍で申し込む」と強硬な姿勢を取っていた。

しかし中国国内メディア・中新ネットは11日、中国国家体育総局陸上管理副主任、中国陸上協会副会長・沈純徳氏の騒動に関するコメントを次のように報じた。「北京国際マラソンはこれまでに日本選手を拒否したことはない。企業を通じて団体として申し込みしていた。今年も同様に団体申し込みを受け付け、個人は受け付けない」とし、参加拒否説を曖昧に否定した。

尖閣諸島を巡る領土争議を受けたスポーツ界での影響は他にも例がある。12月開催の上海国際マラソン大会も10社の日本企業が主催側に協賛を取り消しとなり、16年間「東レ杯」と冠っていた大会名の幕なども青いペンキで塗りつぶされた。また、同市で2日に開幕したフィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズ第3戦中国杯も、トヨタ自動車の高級車ブランドが付けられた「レクサス・カップ・オブ・チャイナ」から、同ブランドの名前が消えた。

(翻訳編集・余靜/佐渡 道世)
関連記事
5月27日、世界保健機関(WHO)は年次世界保健総会(WHA)を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日(水)、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党(中共)がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。