日本人参加拒否から一転容認に=北京国際マラソン
【大紀元日本11月13日】日本人の北京マラソンの参加不可は一転、容認に。個人参加者のインターネット申し込みでは、国籍選択欄から名前が消えていた「日本」の名前が復活し、選手の申し込みは11日から可能になった。日本人参加拒絶の当局の対応には、ネットでは対日関係をより悪化させると懸念の声が渦巻いていた。
尖閣諸島を巡る日中領土争議を背景に、北京国際マラソン主催側は9日、「安全上の問題」を理由に日本人の大会参加を中止を発表、主催側は10日頃まで、日本のメディアに対して「日本選手の大会への参加は、日本以外の国籍で申し込む」と強硬な姿勢を取っていた。
しかし中国国内メディア・中新ネットは11日、中国国家体育総局陸上管理副主任、中国陸上協会副会長・沈純徳氏の騒動に関するコメントを次のように報じた。「北京国際マラソンはこれまでに日本選手を拒否したことはない。企業を通じて団体として申し込みしていた。今年も同様に団体申し込みを受け付け、個人は受け付けない」とし、参加拒否説を曖昧に否定した。
関連記事
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている