＜赤龍解体記＞（１００）　改革派の汪洋氏、副総理ポストが有望視

【大紀元日本1月15日】中国共産党第１８回全国大会で、改革派と言われる人気度の高い汪洋氏は、常務委入りを果たせなかった。この人事は江沢民ら保守派の働きによるものと見られていたが、最近では、汪氏は今春の全人代後に副総理に就任し、総理になる李克強氏を経済政策面で補佐する可能性が報じられている。

こう報じたのは香港誌『争鳴』の最新刊。汪氏の重用から、習氏は進歩派・改革派を味方に付けようとしていることがうかがえると同誌は指摘した。

昨年１２月上旬、習総書記が広東省を視察した際、当時の省トップの汪氏は付きっきりだったという。その直後に広東省の人事異動が行われ、胡春華氏の省トップ就任が発表されたが、汪氏の処遇は明確にされていない。「中央での仕事に就く」とその時、胡氏は語っていた。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。