環境汚染ワースト10に河北省の7都市 問題が山積み

【大紀元日本6月18日】中国環境保護部が4月に発表した74都市の第1四半期の大気品質評価によると、環境汚染度ワースト10のうち、河北省の7都市がランクインし、同省石家荘市は最下位になったという。調査は同省の環境汚染の深刻さを浮き彫りにした調査結果だが、その原因を探るため、国内紙・南方都市報の記者は同省で現地取材を行った。

河北省の産業は鉄鋼、建材、石化、火力発電など汚染物質排出量の高い工業が集中している。発電や鉄鋼業に使用される石炭の消費量は国内で最も多く、昨年の石炭消費量は約3億トンで、中国全体の10%を占める。また、河北省の大気汚染物質はスモッグや酸性雨の原因となる超微粒子状が特徴で、窒素酸化物の排出量は中国で最も多く、二酸化硫黄は全国で2番目に多い。

地理的な原因もある。汚染が深刻な都市の多くは省内最高の山である太行山を背に分布しているため、汚染物質が外に排出されにくい。 

さらに、同省は1500万台の自動車を保有しており、その多くは排ガス国家基準を満たしていない。ほかに管理不足もあり環境汚染を加担している。

同省の政府幹部の話によると、大気汚染を改善するうえで一番大きな問題点は資金不足だという。汚染対策は3年間で3兆円が必要になると推計されている。

国務院発展研究センターの副所長・李佐軍氏は、同省の環境汚染について、GDPの成長を重視するあまりに、石炭、鉄鋼、石油などの重工業、化学工業が集中したためと指摘した。 

しかし、現在の産業構造の転換は短期間でできるものではない。石炭の消費量を早急に抑えると、経済の後退につながりかねないなどの問題点があり、改善にはまだ時間がかかりそうだという。

(翻訳編集・王知理)
関連記事
[上海 22日 ロイター] - 2021年に世界保健機関(WHO)の大気質基準を満たした国はゼロだった。6475都市を対象とした調査の結果が22日公表された。 WHOは昨年大気中の微小粒子状物質「PM2.5」の許容濃度を変更し、1立方メートル当たり5マイクログラムとするよう指針を強化した。 ただ大気汚染の実態を監視するスイス企業IQAirによると、調査対象の都市のうちこの基準を満たしていたのは全体
「白血病」という病気があります。 半世紀前であれば、この病名には、当時の医療で完治がかなう希望的な響きはなく、むしろ「不治の病」として、小説や映画における主人公の「残された人生の時間」が描かれる題材にもされていました
イタリアでの新しい研究では、毎日の汚染物質濃度と院外心停止(OHCA)の発生率との間に密接な関係があることが判明しました。一酸化炭素、二酸化硫黄、ベンゼンなど汚染物質への短期暴露がOHCAのリスクを高める可能性があることを示しています。
米国のハーバード大学とボストン大学の最新共同研究は21日、中国当局が提示した大気汚染データと中国の米国大使館が観測したデータとの間に「統計上の大きな差がある」と指摘した。
米国務省は9月25日、中国が犯している11の環境破壊を詳述した報告書を発表した。報告によれば、中国は世界最大の温室効果ガスおよび海洋ゴミの排出国、そして世界最大の違法・無報告・無規制漁業の乱獲者、さらには世界最大の野生動物および木製品の密輸・消費国であると指摘した。