習近平国家主席、香港問題に異例発言
【大紀元日本9月24日】政府白書や行政長官新選挙制度の発表で香港への高度な統治権を再三示唆している中国政府。「一国二制度に背反する」と香港市民が抗議活動を繰り広げる中、習近平国家主席は22日、北京を訪れた香港財界代表団との会見で、香港の民主主義発展を支持する発言を繰り返した。前後矛盾とも言えるこの応対について、中国問題専門家は「香港に対する一連の強硬姿勢は習氏からではなく、対立する江沢民派からと読み取れる」と解説した。
中国政府系メディアの報道によると、習主席はこの日の会見で「中央政府の香港に対する基本方針・政策は変わっていないし、変わることはあり得ない」と述べたほか、(香港の高度な自治を確約する)一国二制度と香港基本法を堅持することを再三強調した。
報道をみる限り、習主席は情勢不安の元である白書と新選挙制度には触れていない。「共産党政権の慣例では極めて異例だ。これらを支持していないとも読み取れる」と中国問題専門家はいう。
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した