中国企業が拷問道具を大量生産・輸出=アムネスティ・インターナショナル

【大紀元日本9月25日】国際人権団体・アムネスティ・インターナショナルの最新報告書によると、中国企業が拷問道具を大量に製造し、アジアやアフリカ内の人権軽視国に大量に輸出している。

アムネスティ・インターナショナルは23日、『中国が拷問道具を大量生産・売買』と題する報告書を公表した。それによると、現在、中国では拷問道具を生産する企業が130社存在する。国内での使用以外、外国にも大量に輸出している。しかし、10年前までこのような企業は中国で28社しか存在しなかった。

催涙弾やゴム弾など一般的な秩序維持用の抑制具以外、最も多く製造されているのが電気ショック警棒やおもり付きの足かせ、手錠など暴力拷問に使われる道具である。

▶ 続きを読む
関連記事
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る