韓国海洋警察と衝突、中国船長が死亡
【大紀元日本10月10日】10日午前8時頃、韓国南西部・全羅北道扶安郡の西約144キロ・メートルの沖合で、海洋警察の取り締まりに激しく抵抗した80トン級中国漁船の船長(45)が銃撃を受け、死亡した。
韓国海洋警察当局によると、船長が海洋警察の取り調べに対して激しく抵抗したため、警察官が警告発砲をした。腹部を撃たれた船長が腹痛と呼吸困難の症状を訴え、ヘリコプターで近くの病院に搬送されたが到着前に死亡したという。
中国の漁船と韓国海洋警察との衝突はここ十数年間、相次いで発生している。中韓両国は2001年、漁業協定を締結した。それにより中国漁民は先祖代々操業している多くの伝統的な漁場を失った。さらに環境汚染や資源枯渇が漁民らの生活を脅かしており、中国の漁船が頻繁に国境を越えて不法操業を行う原因となっている。
関連記事
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速する可能性が指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する