香港民主化デモ 強制排除実施 数十人身柄拘束
【大紀元日本10月15日】香港警察は14日夜から15日早朝にかけて、民主化デモの各占拠現場(金鐘、旺角、銅鑼湾)で強制排除を行い、学生や民主派30数人の身柄を拘束した。負傷者も出ているとみられる。
もっとも混乱したのは金鐘(香港政府本部庁舎前)の現場。
15日午前3時ごろ(日本時間同4時)、警棒や盾を持ち同現場に現れたおよそ300人の警官は、催涙スプレーを発射してバリケードやテントを強制撤去し、武力でデモ隊を退散させはじめた。デモ隊は傘で応戦し、双方は激しく衝突。複数のメディア関係者も負傷したもようだ。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている