中国不動産市場に大寒波、上場４５社負債１６兆円 破たん寸前か
【大紀元日本11月5日】中国では、不動産景気低迷の影響で、多くの不動産企業が資金不足や債務返済の圧力から抜け出すために、不動産開発プロジェクトや企業の株式を安値で処分せざるを得ない。現在、中国の不動産各社は多大な資金繰りの圧力や破たん（デフォルト）の危機に直面している。
中国の金融経済情報ベンダー「Wind資訊」の統計データによると、今年第３四半期現在、中国の証券市場に上場する不動産企業４５社の負債総額が８６００億元（約１６兆円）に上り、資産負債比率は約７５％に達したという。
また４５社のうち、１２社は負債１００億元（約１８７０億円）を超えている。なかでも、業界最大手の万科企業は負債４１３８億元（約７．７兆円）で、負債比率は７９．６％となった。大手の招商地産も負債１０４７億元（約１．９５兆円）で、負債比率は７２．２％に達した。大多数の中小企業の資産負債比率も８０％以上となった。
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。