香港民主化デモの学生代表ら、北京行き敢行も追い払われる

【大紀元日本11月17日】香港で７週間にわたって民主化デモを主導してきた学生団体・大学生連合会（学連）。その３人の代表は１５日、中国政府に訴求を伝えるとして北京に向かったが、「回郷証」が中央政府に取り消されたとの理由で、北京行きの旅客機に搭乗できなかった。

回郷証は中国国籍である香港、マカオの市民が中国本土を往来する際に必要とする身分証。

香港の長官選挙制度民主化を求め、「真の普通選挙の実施」を要求し続けてきた学生側は、「香港政府との対話が問題解決に至らないため、李克強総理に香港市民の要求を直接伝える」として今回の北京行きを決断した。

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。