香港占拠現場で謎のグループが破壊行為 学生ら民主派は窮地に

【大紀元日本11月20日】香港で18日深夜から19日未明にかけて、民主化デモの占拠現場、金鐘地区(アドミラルティ)の香港政府本部庁舎前で、「ネットユーザー」と自称する抗議者グループが、立法会(議会)ビルのガラスドアを破壊するなど激しい暴力行為を行い、警官隊と衝突する騒動が起きた。それを受け、各方面から「学生ら民主派の暴力行為」として批判が強まる中、学生ら民主派は「一行とはまったく関係がない。彼らに賛同できない」と弁明するなど、苦しい立場に立たされている。

18日午後10時ごろ、同グループは同占拠現場に現れた。学生らが建てた司令台を強制撤去しようとしたが阻止されたため未遂に終わり、日付が変わった頃、一行数十人が突然、現場の立法会ビル入り口のドアのガラスを割り始めた。居合わせた複数の民主派議員が阻止しようとしたが追い払われた。付近にいた警官隊が約6分後に駆け付け、双方が衝突、対峙を繰り返し、午前5時ごろ、一行は現場から立ち去り、騒ぎは収まった。

中国国営新華社通信と、共産党機関紙「人民日報(電子版)」はいち早く報道し、割れたガラスがあたり一面に散乱する現場写真を大量に掲載、「占拠者らの暴挙だ」と非難した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している