中国共産党の滅亡危機 執政は国民が決めるべき
【大紀元日本12月16日】中国政府は6日早朝、江沢民派のメンバーで前中央政治局常務委員、前中央政法委トップの周永康に対する党籍剥奪、司法機関への身柄移行の処分、逮捕の決定を公表した。その6項目の容疑には、「党と国家の機密を漏えい」が含まれる。
10日、中国共産党の機関紙「人民日報」は「周永康の行為は叛徒同然」と題する記事を出した。叛徒として処刑された5人の共産党高官の名を挙げ、周の「党と国家機密漏えい」行為はこれらの叛徒と「なんらかの違いがない」と評した。
周逮捕後、内外は今後の判決に注目しており、各種の見方が交差する中、「執行猶予付きの死刑または死刑」という認識が大筋である。こうした状況下での政府系メディアの上記報道は、「周永康には死刑しかない」というメッセージを発信していると思われる。
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した