中国、外資IT企業排除狙う　協定違反で学者が批判

【大紀元日本12月24日】中国政府は国有企業や主要政府機関や銀行、軍に対し、２０２０年までに外国企業製のIT製品やサービスの利用を止め、国産に切り替えるよう指示している。こうした動きは自由貿易協定（FTA）の規約違反だとして経済学者らは批判している。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版が２４日、報じた。

中国の習近平国家主席は今年２月、中国初のインターネット・セキュリティ会議で、「中国は独自製品の研究開発に拍車をかけるべきだ」と発言した。金融業を監督する中国銀行業監督管理委員会（CBRC）は９月、２０１９年までに、少なくとも７５％は、「安全で制御された」情報技術を使用するという目標を銀行や金融機構に要求した。それにより中国は国家安全保障とともに、国内産業を保護するという一石二鳥を狙うとの見方もある。

米調査会社 IDCの統計データによると、中国の２０１３年度IT関連経費は米国に次ぎ、１８２０億ドル（約２１兆９千億円）に達し、前年比８．１％増加した。米国は６５６０億ドル（約７８兆９４００億円）で前年比４．２％増となった。

米ブルームバーグ１８日付けによると、中国当局は吉林省四平市で国産OS（オペレーティングシステム）の「中標麒麟（NeoKylin）」の運用を、米マイクロソフト社「ウィンドウズ（Windows）」から切り換えることに成功した。情報筋によると、外国企業は中国の締め出しから免れるため、当局が求める製品の核心的情報技術の開示や、製品検査に応じているという。

中国当局は５月、国家機関のパソコンに米マイクロソフト社最新OS「ウィンドウズ８（Windows8）」の利用を禁止すると通知した。その後、中国の規制当局が北京、上海、広州、成都にある同社事務所に「中国の独占禁止法に違反した疑い」があるとして立ち入り調査を実施した。外国企業の締め出しが鮮明になった。

米経済学者・貿易専門家のアレン•ドナルドソン（Allen Donaldson）氏はVOAの取材に対し「中国政府が締結した多くのFTAやWTO政府調達協定の理念やコミットメントに反している」とし、ウィンドウズやIBMなど他外国企業は損害をこうむると指摘した。