中国のGDP７．４％増、２４年ぶりの低水準

【大紀元日本1月20日】中国国家統計局が２０日発表した２０１４年の国内総生産（GDP）成長率は前年比７．４％増となり、２０１３年の７．７％から０．３ポイント下がり、２４年ぶりの低水準だった。政府が掲げた７．５％の成長率目標も下回り、中国経済の減速傾向は鮮明となった。

１４年１０～１２月期のGDPは前年同期比７．３％増で、前期（７～９月期）の７．３％増と同じ水準にとどまっている。

不動産業界の低迷が顕著である。不動産市場の総投資額の名目成長率は１０．５％増（実質９．９％）であるが、前月比１．４ポイント下がり、１３年より９．３ポイント減だった。不動産販売総額は前年比６．３％減となり、そのうち住宅販売額は前年比７．８％下がった。１４年の着工床面積も前年比１０．７％減となった。

中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。

中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている

プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小