中国のGDP７．４％増、２４年ぶりの低水準

【大紀元日本1月20日】中国国家統計局が２０日発表した２０１４年の国内総生産（GDP）成長率は前年比７．４％増となり、２０１３年の７．７％から０．３ポイント下がり、２４年ぶりの低水準だった。政府が掲げた７．５％の成長率目標も下回り、中国経済の減速傾向は鮮明となった。

１４年１０～１２月期のGDPは前年同期比７．３％増で、前期（７～９月期）の７．３％増と同じ水準にとどまっている。

不動産業界の低迷が顕著である。不動産市場の総投資額の名目成長率は１０．５％増（実質９．９％）であるが、前月比１．４ポイント下がり、１３年より９．３ポイント減だった。不動産販売総額は前年比６．３％減となり、そのうち住宅販売額は前年比７．８％下がった。１４年の着工床面積も前年比１０．７％減となった。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う