1月の中国輸出入減少、対日輸出20.5%減
【大紀元日本2月10日】中国税関総署が8日発表した1月の貿易統計によると、輸出は前年同月比で3.2%減、輸入も同19.7%減と5年ぶりに大幅減少した。事前の市場予測では輸出が4%増、輸入が3.3%減だった。
税関総署は1月輸出入の減少は原油など国際価格の下落と大口商品輸入量の減少が主因だとしている。1月の貿易統計によると、石炭の輸入量が同40%減少し、原油が同7.9%減少した。輸出では電気製品や自動車部品、アパレルなどの減少が目立っている。
主要貿易先では、東南アジア諸国連合(ASEAN)が15.5%増、米国が4.8%増。一方、欧州連合(EU)は4.6%減、韓国は9.7%減だった。 日本への輸出は20.5%減、日本からの輸入は13.8%減と、いずれも大きく落ち込んだ。
関連記事
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという