巨額収賄の中国軍前制服組トップ、死去で不起訴へ
【大紀元日本3月16日】中国軍制服組の最高幹部だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席（７１）がぼうこうがんによる多臓器不全で１５日に死去した。中国国営新華社通信が１６日報じた。
徐氏は在任中、部下の昇進を助け、その見返りに巨額の賄賂を受け取ったとして、昨年６月、収賄などの容疑で失脚した。軍事検察院は同年１０月末に捜査を終え、起訴手続きに移ると発表した。死去で不起訴になる見通し。
新華社電では、同氏が得た不正所得について、今後も法に基づいて扱われると伝えた。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている