周永康側近の起訴相次ぐ 政変や臓器問題関与の政府情報も
【大紀元日本3月26日】中国前最高指導部メンバー周永康の側近や元部下が相次いで起訴されている。習近平政権からは、共産党元幹部の薄煕来被告らと共に画策していたとされる政変計画や、政治犯からの臓器収奪などの関与をうかがわせる情報も伝えられ始めた。中国問題専門家は、周の起訴は間近に迫り、問われる罪は「当初の発表より重くなる」という見方が強い。
中国最高法院(最高裁)によると、周の側近で、2014年6月に党籍をはく奪され司法当局に送致されている中国石油天然ガス集団(国営石油大手)元副社長・王永春が23日に起訴された。容疑は巨額収賄、巨額不正蓄財、職権濫用。
同日、長年にわたり周の秘書を務めた後、抜擢された四川省政府高官の郭永祥も巨額収賄、巨額不正蓄財の容疑で起訴された。
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている