刑務所警官が実名告発 「臓器強奪の闇産業チェーン」(1)

国家ぐるみの組織犯罪「中国臓器狩り」の実態が、日を追うごとに明らかになっている。刑務所警官を自称する人物が、同所の副刑務所長ら幹部職員が10年前から受刑者を殺害し、臓器を密売していると中国国内インターネットに書き込んだ。瞬く間に広まったこの告発内容を当局は検閲対象とし、ただちに消去したため、さらなる物議を醸した。

 この告発者は広東省四会刑務所の警官で劉爍と名乗る人物。3月19日、羅祖彪・副刑務所長と同幹部3人、刑務官らが臓器奪取の目的で、受刑者を計画的に殺害したと書き込んだ。「臓器強奪の闇産業チェーン」があるとし、生産状況や規律担当も存在するという。

 また、この書き込みによると、受刑者は入所後すぐに健康診断を受ける。刑務所病院の警官、陳偉権は健診結果の資料を見て「生きたドナーバンク」に適した人物を選別するという。その条件は、健康で教育レベルが低い、貧困層、親類がおらず面会者がいないなど。選ばれた人物は羅副刑務所長が管理する特別施設「厳管隊」に送られる。

 「刑務所の中の刑務所」

 隔離施設「厳管隊」に移されたドナー候補の受刑者は、交信はおろか太陽の光まで外部とのかかわりを一切遮断される。衛星放送新唐人テレビの取材に答えた元収容者は「厳管隊」を刑務所の中の刑務所と例える。日も当たらず身動きも取れない、トイレも含めてわずか2平方メートルの部屋で監禁状態に置かれる。このなかで収容者は原因不明のまま死亡する。

 この告発者の推計によると、2001年から2006年まで、四会刑務所で不審な死を遂げた受刑者は、毎年4人から6人おり、臓器を奪うために殺されたと確認できたのは16人いる。

 詳細な臓器の取引価格もこの告発者は記している。「腎臓は35万元(約700万円)、心臓は600万元(約1億2千万円)、肝臓は350万元(約7000万円)、角膜は一枚あたり14万元(約280万円)」だという。

 また、羅副刑務所長は臓器売買のほか、受刑者の長時間労働で得た利益の着服、麻薬取引、巨額収賄などで7.6億元(約152億円)以上の不正蓄財を得たと、告発者は暴露した。

 インターネットの注目話題に上ったこの告発は次々と転載され、瞬く間に広まった。広東省刑務所管理局は20日、「調査の結果、すべての内容は事実無根」と性急に結論付け、事態の収束を図った。ほぼ同時に出回った関連情報の削除が始まった。

(続く)刑務所警官が実名告発 「臓器強奪の闇産業チェーン」(2)

(翻訳編集/叶子・佐渡道世)
関連記事
死後の世界はあるのか―?古代から解き明かされたことのない究極の謎です。善人は天国へ行き、悪人は地獄へ行くのでしょうか。あるいは、人間は輪廻転生を繰り返すのでしょうか。
「この内容は現実味を帯びており、告発した警官は事情に詳しい内部の人間」と瀋陽市康家山刑務所元警官の雷鳳春さんは、新唐人テレビの取材に答えている。「刑務所には多くの問題があり、幹部
【大紀元日本7月6日】魂は、本当に存在するのだろうか。古来、人々は魂の存在を信じ、日本では仏壇のお供えや法事、お盆などの行事が行われきた。また、最近では医療の蘇生技術も発達し、臨死体験を語る人も多い。
古代中国では、人は輪廻すると考えられていました。肉体が死んでも、人には「元神」(げんしん)や魂があり、それは永遠に不滅であるというのです。しかし、現代になり、輪廻について語ると、宗教的、文化的な説教だと受け取られ、生命科学の概念ではないと思われる傾向にあります。そのため、科学で説明のつかない生命現象は黙殺されてしまいます。しかし、輪廻について研究している生命科学の研究者も、ごく僅かながらいます。彼らの研究結果は、古代に信じられていた輪廻について改めて考えさせてくれるでしょう。
輪廻転生があるとしたら、魂はどのタイミングで赤ちゃんの身体に入るのでしょうか?世の中には、生まれる直前の記憶を持つ人たちがいます。彼らによれば、赤ちゃんは、自ら自分の母親と身体を選んで生まれてくるそうです。皆さんは信じますか?
子どもを必要とする外国人夫婦が、中国で自分たちの養子を探すとき、たいてい孤児院をめぐるだろう。しかし、中国人自身は孤児院をめったに利用しない。ソーシャルメディアで子供の広告を見つけて、違法取引する。
19年間続いた、中国で最も人気のある政治討論番組「鏘鏘三人行」が、打ち切られることになった。放送局は香港メディア「鳳凰衛視(フェニックステレビ)」だが、同局はかねてから習近平氏と反対派閥となる江沢民派と繋がりが深いとされてきた。中央政府の重要人事が決まる第19回全国代表大会(19大)を控える習近平政権は、反対派の報道を封じ込める狙いがあると、専門家は見ている。
中国の大手ハイテク企業らは共産党の圧力で、犯罪容疑者の追跡や反体制派への言論抑圧、市民監視システムの構築など「副業」まで引き受けている。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)中国版が4日に報じた。