中国前最高指導者メンバー周永康が起訴 天津で公判
【大紀元日本4月3日】中国の最高人民検察院（最高検）は３日、前最高指導部メンバー周永康を収賄、職権濫用、国家機密漏えいの罪で起訴したと発表した。
最高検は捜査を終え、同日、天津市検察当局が天津市第一中級法院(地裁)に起訴した。政治局常務委員経験者が汚職容疑での起訴は、１９４９年の建国後初めて。
周は党政治局常務委員や国有石油会社・中国石油天然汽集団（ＣＮＰＣ）幹部職、四川省トップなどの要職特権を濫用したと検察は指摘し、厳罰を求める方針を示している。
関連記事
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した