元最高指導部メンバー周永康被告に無期懲役 裁判非公開

【大紀元日本6月12日】天津市第1中級人民法院(地裁)は11日、周永康・前中央政治局常務委員 (72)に対し、判決公判を開き、収賄と職権乱用、国家機密漏えいの罪で無期懲役、政治権利の終身剥奪、個人財産の没収の判決を言い渡した。

中国国営新華社通信によると、同法院は5月22日、周被告に対する初公判を非公開で開いていた。周被告の収賄額は約1億3000万元(約26億円)と認定された。職権乱用で約14億8600万元(約300億円)の経済的損失をもたらし、「国家と人民の利益に重大な損失を与えた」とされる。また、国家機密漏えい罪について、周被告が5件の極秘文書と1件の機密文書を外部に漏らしたと指摘された。

白髪になった周被告は公判で罪状を認め、深く反省している様子が国営中央テレビの映像で伝えられた。周被告は最終陳述で「犯罪事実は客観的に存在している。党と国家に重大な損失をもたらした」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという