「国連は臓器収奪の中国調査を」医学倫理組織や人権団体が促す

【大紀元日本7月3日】中国で法輪功学習者など受刑者の臓器が臓器移植手術用に収奪されているとの疑惑について、関連医師会や人権団体などが６月２４日、ジュネーブの国連事務所で会合を開き、中国への問題調査を国連に再度促した。

国際的な医学倫理組織「臓器強制摘出に反対する医師の会(ＤＡＦＯＨ、米ワシントン拠点）」や「国際人権協会（ＩＳＨＲ、仏パリ拠点）」など複数の団体が会合に参加した。会合でＤＡＦＯＨ欧州代表リー・ヒューゲ医学博士は、同疑惑を立証できるとする証拠を説明し「問題の浮上から１０年近く経過したが、国連は然るべき調査を行っていない」と苦言を呈した。

２０１２年から同医師会は中国の強制臓器収奪の停止を世界中に働きかけてきた。同年に国連弁務官へ中国調査を要請し、同時にこの問題の犠牲者となっているとされる気功団体・法輪功への弾圧停止を訴えた。また署名運動も世界５０カ国以上で行われ、この度の会合では有志者２００万人以上がサインした署名書を会合参考書類として提出した。