東京の不動産会社社長 台南地震に義援金
今月6日に台湾南部を襲い、117人もの死者を出した台南地震。日本国内でも各自治体が義援金を募るといった支援活動が広がる中、東京の不動産会社社長、湯藤善行氏が20日に台南市を訪問、同市政府に義援金120万円を手渡し、地震で倒壊したアパートにも訪れた。
同社には台湾人顧客も多く、台湾人社員の中には実家が台南周辺の都市というスタッフもいるという。湯藤社長は、地震が発生した直後から何かできることはないかと考えていたと語った。
(記者・頼友容、翻訳編集・桜井信一)
関連記事
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]