中国最高裁と最高検 「不法な立法」新解釈を発表

中国最高人民法院(最高裁)と最高人民検察院(最高検)は25日、共同で「邪教(カルト)組織」に係る刑法の新解釈を公布した。専門家は、立法権のない両機関が新解釈を交付するのは「不法な立法」と非難した。また、同解釈には元国家主席・江沢民による法輪功迫害政策を強化する狙いがあり、党内権力闘争の激しさも反映していると分析する。

このたび公布されたのは『邪教組織を利用して法律実施を妨害する等刑事案件適用法律の若干問題に関する解釈』(以下、『解釈』)。2001年にも同様の解釈が発表されており、中国の最高裁と最高検が16年ぶり、2度目の『刑法』第300条に対する司法解釈となる。

前回との変更点は、懲役の収監期間を明確にしたこと。2月1日から実行するという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
世界保健機関(WHO)のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす