開発

中国、河北省に経済新区 不動産価格が4倍に急騰

中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。

国営新華社通信が4月1日に、国務院が河北雄安新区を設置するを通達したと報道した。報道によると、当局は同新区の設置は深セン経済特区と上海の浦東新区に次ぐ国家重要戦略で、「千年大計画」と位置付けた。

新区は北京市から南西部の約100キロに位置し、雄県、容城県と安新県の3つの県を含まれる。直轄市の天津にも約100キロの距離だ。地理的に政治中枢の北京に近いため、当局が新区に北京の「非首都機能」の一部を移転し、北京市の人口急増と人口増でもたらされた資源・環境圧力を緩和させる目的だという。

▶ 続きを読む
関連記事
中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した