朝鮮半島
警戒維持の中国、タブー化した金正恩暗殺計画も?=米退役将軍
習近平氏は、対シリアのミサイル攻撃やアフガニスタンでの「最強爆弾」の使用を通じて、米の軍事力とトランプ政権の強い決心を目の当たりした。中国にとって、事前の準備態勢、特に軍事的に高度な警戒態勢を維持することが避けられなくなっている。そんななか、米メディアに出演した米陸軍退役大将は14日、中国も極秘の「金正恩暗殺計画」を用意しているのではないかとの見方を示した。
ティラーソン米国務長官はこのほど、米メディアの取材に対して、米中首脳会談で習近平氏とトランプ大統領は北朝鮮問題について、軍事行動を含む全面的な議論を交わしたと述べた。
中国側が軍事的高度な警戒態勢を維持する理由について、いくつかがある。▼北朝鮮で有事となったとき、同国からの難民を中朝国境に留まらせること、▼万が一、北朝鮮からの軍事攻撃を受けた場合に対応する。あるいは▼中国習政権が北朝鮮に入り、金正恩政権を崩壊させ、新たな政権を擁立する可能性だ。
関連記事
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
「世界を一つに」という甘い理想は、いかにして支配や画一化へと変質するのか。「八紘一宇」の光と影、そして現代のグローバリズムがもたらす同質化の脅威を鋭く突く。日本の針路を問い直す、必読の論考
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う