不動産バブル
中国、1～4月「土地売却」が51％増の約14兆円
昨年不動産市場にバブルが再燃した後、各地の地方政府は住宅購入規制、住宅ローン規制など一段と厳しい抑制措置を打ち出したにもかかわらず、中国土地市場ではいぜんとして過熱が続いている。背景には、各地方政府が土地（使用権）供給を減少していることにある。今後北京上海などの大中都市では住宅価格の大幅な下落がないとみられる。
不動産市場調査会社の中国指数研究院が5月3日に発表した調査報告によると、4月中国300の都市の土地使用権譲渡総額は前年同月比35％増の2256億元（約3兆6322億円）となった。内訳では、住宅用地（住宅用を含む総合用地）が同30％増の1777億元（約2兆8610億円）。
この300都市の地方政府は4月に1683件の土地使用権を供給したが、前年同月比で17％減少した。
関連記事
黒タク急増で10時間走っても赤字？ 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった
中国SNS「ウェイボー（微博）」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。