実は規模の小さい「一帯一路」、投資規模は対外投資総額の9％＝海外専門家が分析

今月15日に中国北京で閉幕された「一帯一路」経済圏構想の国際サミットについて、海外各メディアや専門家はこのほど、その構想をめぐって、投資規模減少の事実、当局の政治介入への懸念、参加国の政治経済的不安定など潜在的リスクの存在、と多くの問題点が残されていると指摘した。

在米中国問題専門家の何清漣氏は、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に「一帯一路」について評論を寄稿した。何氏は当局が挙げた2つの新シルクロードにある多くの国はすでに中国と投資・貿易関係にあったと指摘した。

「現在、世界224カ国と地域のうち、中国はすでに170カ国と地域と経済貿易関係を築いた。この事実から、これらの国を「一帯一路」に組み入れるのは形式上の話に過ぎない」との見解を示した。