米国「パリ協定」を離脱へ、各国の反応は

トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。世界第2の温室効果ガス排出国とされる米国の離脱に、世界各国政府の間で波紋を広げた。

トランプ大統領は、パリ協定は米国の経済と雇用に打撃を与えるとの見解を示し、「米国の主権を改めて主張する」と述べた。また、今後交渉を経て再参加の可能性を検討するが、その場合は、米国民、納税者と米企業にとってより公平な新たな条件でなければならないと強調した。

大統領の「パリ協定」離脱は選挙中に掲げた公約の一つだった。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。