近い将来、世界の核兵器放棄はない＝スウェーデンで年次報告書

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は7月3日、世界の核兵器の動向と発展を示す年次核兵器のデータを発表した。世界の核兵器総数は減少し続けているが、ほとんどの保有国が兵器の開発を続けており、「近い将来に世界から核兵器が放棄されることはない」とSIPRIは指摘した。

2017年1月のデータでは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9つの国が約4150の運用可能な核兵器を保有している。また、保管されたものや、解体を待っている核兵器を含めた総数は、14万3935になる。

世界の核兵器総数の93％近くはロシアと米国が占める。削減の傾向もこの2国によるものとなっている。他の保有国は、数は2国と比べると、はるかに少ないが、新しい核兵器配備システムを展開したり、その計画があることなどを発表している。

中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した

カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している