近い将来、世界の核兵器放棄はない＝スウェーデンで年次報告書

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は7月3日、世界の核兵器の動向と発展を示す年次核兵器のデータを発表した。世界の核兵器総数は減少し続けているが、ほとんどの保有国が兵器の開発を続けており、「近い将来に世界から核兵器が放棄されることはない」とSIPRIは指摘した。

2017年1月のデータでは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9つの国が約4150の運用可能な核兵器を保有している。また、保管されたものや、解体を待っている核兵器を含めた総数は、14万3935になる。

世界の核兵器総数の93％近くはロシアと米国が占める。削減の傾向もこの2国によるものとなっている。他の保有国は、数は2国と比べると、はるかに少ないが、新しい核兵器配備システムを展開したり、その計画があることなどを発表している。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。