7月中国住宅市場、取引件量減少も価格が依然に高い水準

中国最新の住宅市場調査によると、7月主要都市の住宅取引済面積が縮小したが、住宅価格の大幅な下落はみられていない。中国国内業界関係者は、不動産市場のバブルリスクを依然として警戒している。

上海易居不動産研究院（以下、易居）が2日に発表した調査報告によると、50の都市では7月の新規分譲住宅の取引済面積は前月比7％減、4カ月連続縮小した。前年同月比21％減で、5カ月連続の縮小となった。

上海や北京など主要4大都市では、7月の新規分譲住宅の取引済総面積は前月比16％減小し、前年同月比では51％減少した。

中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている

フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上