中国共産党、大学や外資企業で党組織の設置を強化　

中国共産党は最近、国内の大学や民間企業での党支部（党の末端組織）の設立を強化している。外資系企業にも、党組織による企業統治への介入を強めている。専門家は、共産党が体制崩壊を免れるために、党による完全支配を維持する目的があるとみている。

中国共産党中央紀律検査委員会監察部は今月25～27日同公式サイトで、清華大学、山東大学、北京師範大学などの大学で、「党委員会教師工作部」の設立を発表した。外国籍の講師を含む教授や講師へ、思想教育を強化するためだという。

また国内メディアによると、当局は昨年下半期から、ニュースサイトの「華爾街見聞」、検索サイト「2345導航網」などIT企業にも党支部を続々と設立。今月22日には、中国大手Q＆Aサイト「知乎」を運営する北京智者天下科技有限公司にも党支部が設置された。

米名門校ハーバード大学は、中国資本から、これまでに少なくとも3億6000万ドルの寄付を受け取っている。米外交専門家は、中国当局が、米国の最も重要な教育機関を、中国都合に基づいて操作しようとしていると警告する。

オーストラリア政府系シンクタンク、豪戦略政策研究所のリポートは、中国共産党政権は南極で秘密な軍事活動と、鉱物資源の探査を着々と拡大していると指摘し、領有権を主張するための根拠を作り上げているとして、豪政府に警戒を呼びかけた。

中国でチベット仏教文化を抑圧する新たな動きがあった。当局はこのほどチベット仏教の最大の佛学院に進駐すると通達した。共産党委員会を強制に設立し、党の幹部が院長など要職を総なめすることになる。内外のチベット人社会から「学院が共産党学校に化した」などと反発が高まっている。