大紀元時報
内部介入

中国共産党、大学や外資企業で党組織の設置を強化 

2017年08月31日 07時00分
中国共産党、大学や外資企業で党組織の設置を強化している。写真は、中国で広く展開するフランス系スーパーマーケット、カルフールの北京店舗。2012年6月に共産党支部を置いた(TEH ENG KOON/AFP/Getty Images)
中国共産党、大学や外資企業で党組織の設置を強化している。写真は、中国で広く展開するフランス系スーパーマーケット、カルフールの北京店舗。2012年6月に共産党支部を置いた(TEH ENG KOON/AFP/Getty Images)

 中国共産党は最近、国内の大学や民間企業での党支部(党の末端組織)の設立を強化している。外資系企業にも、党組織による企業統治への介入を強めている。専門家は、共産党が体制崩壊を免れるために、党による完全支配を維持する目的があるとみている。

 中国共産党中央紀律検査委員会監察部は今月25~27日同公式サイトで、清華大学、山東大学、北京師範大学などの大学で、「党委員会教師工作部」の設立を発表した。外国籍の講師を含む教授や講師へ、思想教育を強化するためだという。

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 また国内メディアによると、当局は昨年下半期から、ニュースサイトの「華爾街見聞」、検索サイト「2345導航網」などIT企業にも党支部を続々と設立。今月22日には、中国大手Q&Aサイト「知乎」を運営する北京智者天下科技有限公司にも党支部が設置された。

 中国日報7月の報道によると、国内の民間企業約186万社のうち、およそ7割に党組織が置かれている。

 国営河北人民広播電台(ラジオ放送局)元編集者の朱欣欣氏は、相次ぐ党支部の設置について「崩壊を恐れる中国共産党の無意味な抵抗かもしれない」「人々の思想を完全に統制し党の存続を図ろうとしている。しかし、共産党の本質を知る国民が多い今、逆に反発を招くだろう」と大紀元の取材に答えた。

 また、朱氏はIT企業で党組織の設置強化は「インターネット上の言論統制と検閲のため」と指摘した。

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