香港メディア「中国は元首制へと移行すべき」
6週間後に19大開催を控えた敏感なこの時期に、香港メディアが中国の国家体制について、現行の集団指導体制から欧米と同様の元首制への変更を提案する記事を掲載した。同メディアは同時に、中国共産党の最高指導部「中国共産党政治局常委委員会委員（七常委）」に適用されている不文律「七上八下（68歳定年制）」を破棄することも求めている。
香港メディア『月刊超訊』最新号に掲載された記事は現在の集団指導体制が時代にそぐわないと指摘した。「80年代以降、中国共産党は社会に深刻な災難をもたらす毛沢東式の独裁政治を回避するため、集団指導体制によって国の統治を行ってきた。だがこのシステムには最終決定権を持つ者が存在しないことから、さまざまな利益集団の形成に伴って現行体制がもはや機能不全に陥っている。中国人もそのことは熟知しており、集団指導体制を『九龍治水（船頭多くして船山に上る）、集体不負責（誰もは責任を負わない）』と揶揄する声も多い。」
文中では、19大の開催中かそれ以降に現行体制を元首制に移行させる試行期間を設け、続いて内閣制も試みるべきだと提案している。また、政治局常委が再任する際の年齢制限に関する不文律も解消すべきだとしている。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。