人気アプリ「WeChat」ユーザの全データを中国当局に送信

北京の街中にある昔ながらの青果市場。若い女性は、量り売りの果物を必要な分だけ取ると、スマートフォンを取り出し、露店に掲げられたQRコードを読み込み、会計を済ませた。いわゆる「スマホ決済」は、ネット銀行の口座から直接引き落としとなり、中国ではクレジットカードよりも普及している。

なかでも、中国で最も人気のある多機能アプリ「微信（WeChat）」は、6億6000万人の携帯利用人口でトップシェアを誇る。電子決算で公共費払い、市場やレストランの買い物、求人や住宅広告情報の入手、自動車・自転車のレンタルなど、生活に欠かせないツールとなりつつある。

電子決済の人口が世界トップの国と、AFP通信は専門家の話として伝えている。背景には、ニセ札の横行で、紙幣に対する信用が低いためでもある。

中国共産党機関紙の元スタッフが5月9日までに大紀元の取材に応じ、中国政府メディアによる国内情報や世論操作の手段を暴露した。この人物は大紀元に自身の辞職表を公開し、そこには「もう（政府や役人を）賞賛したくない、もう（国民を）脅したくない」といった内容を記していた。

米名門校ハーバード大学は、中国資本から、これまでに少なくとも3億6000万ドルの寄付を受け取っている。米外交専門家は、中国当局が、米国の最も重要な教育機関を、中国都合に基づいて操作しようとしていると警告する。

ある住民に、病院食を「まずい」と書き込んだだけで、10日間の拘留処分が下った。現代中国の厳しすぎる検閲と言論弾圧は、封建王朝の再来を思わせる。