習近平当局、19大後金融リスクなど経済問題に注力＝英EIU

英政治経済紙・エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）がこのほど、10月18日開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（19大）後、習近平国家主席は金融リスク問題の解決に注力し、経済改革を重点に取り込むとの見通しを示した。　

EIUが発表した最新研究報告では、18年の中国国内総生産（GDP）成長率は現在の6％台を割り、5.8％まで低下すると示された。

EIUは、国家主席1期目で、党内および軍内で最高指導者としての地位を固めることに集中してきた習氏は、2期目に国内の経済問題に着手するだろうとの見方を示した。19大の人事刷新は今後中国経済政策に大きな影響を与える。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している