日本時間28日夜、世界各地の空港でコンピューターシステムの故障で、搭乗手続きができなくなる事故が起きた。(YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images)

世界各地の空港で搭乗手続き一時中断 コンピューターシステムに不調 

日本時間28日夜、世界各地の空港で一部航空会社のコンピューターシステムの故障により、搭乗手続きが一時できなくなる事故が起きた。英紙デーリー・テレグラフが報じた。

各航空会社の予約・発券・チェック イン処理のクラウドサービス「Alteaアルテア)」に不調が生じたからだ。同サービスを提供するスペインのアマデウス社は直後に同社インターネットに問題が起き、システムが止まったことが原因だと発表した。世界で100以上の主要航空会社が同社のこのシステムを導入しているとされる。

成田空港と羽田空港では、JAL、ANA、チャイナエアラインなど一部航空会社の搭乗手続きが一時中断したが、便の遅延は起きていない。

フランクフルト空港でドイツの最大手、ルフトハンザドイツ航空の搭乗手続きが30分ほど停止した。

アメリカのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港でサウスウエスト航空のフライトに16分間の遅延が生じた。

そのほか、香港、シンガポール、パリ、ドイツ、ロンドン、オーストラリア、ワシントンなどの空港でこの故障による搭乗手続きのトラブルが報告された。

(翻訳編集・叶清)

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。