米政府、在米キューバ大使館員の3分の2近くを国外追放へ=関係筋

[ワシントン 2日 ロイター] – トランプ政権は米国にあるキューバ大使館で働く職員の3分の2近くに国外退去を命じる方針。米議会筋と同件に詳しい関係者が明かした。3日にも米国務省が正式発表するという。

米国務省は29日、キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などを訴えた問題を受け、在キューバ大使館員の半数以上を削減する方針を表明していた。

マイアミ・ヘラルド紙が先に関係筋の話として報じたところによると、今回の米政府によるキューバ職員の除名は、在キューバ大使館員の削減と「相互関係」にあるという。

▶ 続きを読む
関連記事
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている