米政府、在米キューバ大使館員の3分の2近くを国外追放へ＝関係筋

［ワシントン　２日　ロイター］ – トランプ政権は米国にあるキューバ大使館で働く職員の３分の２近くに国外退去を命じる方針。米議会筋と同件に詳しい関係者が明かした。３日にも米国務省が正式発表するという。

米国務省は２９日、キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などを訴えた問題を受け、在キューバ大使館員の半数以上を削減する方針を表明していた。

マイアミ・ヘラルド紙が先に関係筋の話として報じたところによると、今回の米政府によるキューバ職員の除名は、在キューバ大使館員の削減と「相互関係」にあるという。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。