1─6月の難民申請者1.7倍増の8561人と過去最多、認定3人=法務省

[東京 3日 ロイター] – 法務省によると、2017年1─6月期に日本で難民認定を申請した外国人は8561人と過去最多を更新した。前年同期の5011人から1.7倍に増加した。

同期の難民認定数は3人にとどまっている。前年同期は4人だった。認定数は、通年では2016年が28人、2015人が27人だった。

日本では、2010年3月から、難民申請を行った6カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。申請数はその後増加を続け、2016年の申請者は1万0901人と初めて1万人を上回った。

法務省入国管理局では、申請者が増加を続けている背景について、この制度が「あやまった形で就労等を意図する外国人に伝わり、難民認定制度を乱用または誤用する者の増加につながっている」としている。

(宮崎亜巳)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。