ドイツ企業は「ハードブレグジット」に備えよ、産業連盟が勧告
[ベルリン 5日 ロイター] – 独最大の産業グループであるドイツ産業連盟(BDI)は5日、英国が欧州連合(EU)と行っている離脱(ブレグジット)交渉について、英政府は方向が定まっていないと指摘した上で、英国で事業を展開するドイツ企業は「非常にハードなブレグジット」に備えるべきと勧告した。
BDIは、メイ英政権はEUからいかに離脱するかを巡って、明確な戦略を持っていないと指摘。BDIのマネジングディレクター、ヨアヒム・ラング氏は、ベルリンで記者団に対して「4回目のブレグジット交渉が行われた段階で、ドイツの産業はその進展具合を懸念している。英政府は、口先ばかりで、明確なコンセプトに欠けている」と述べた。
BDIは、英国のEU離脱が混乱する事態に備え作業部会を設置したと発表した。シーメンス
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている