ギリシャ支援、独選挙結果の影響見込まない=ユーログループ議長

[ルクセンブルク 9日 ロイター] – ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は9日、ドイツ総選挙後の連立政権樹立に向けた動きを巡り、ギリシャへの金融支援に関する取り決めが新政権の誕生によって変わることはないとの見方を示した。

議長は記者団に対し、ギリシャに対する総額860億ユーロの金融支援についての決定は「強固」だった強調。「個別国の選挙結果で支援プログラムを変更することはない」と述べた。

欧州連合(EU)欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は「ドイツが影響力の強い親欧州パートナーであり続けると確信している」と指摘。「ギリシャに関しては、これまでと同様に解決策を見いだせると信じている」とした。

ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は、9月の総選挙の結果を受けて、中道の自由民主党(FDP)、環境政党の緑の党との3党連立政権樹立を目指した交渉を来週開始する。FDPの党首はこれまで、ショイブレ財務相がギリシャ問題で厳しさが足りないと批判してきた。

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