カタルーニャ問題、EUは関与すべきでない=仏大統領
[フランクフルト 10日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は10日、スペインカタルーニャ自治州の分離・独立問題について、スペイン政府に対応能力があるとして欧州連合(EU)が関与すべきでないとの考えを示した。
大統領は訪問先のフランクフルトで「欧州、フランス、ドイツがなぜカタルーニャ問題に介入しないかといえば、欧州は主権国家で成り立っているからだ。もし私が介入すれば内政干渉となり、スペイン首相にとっても国王にとっても容認できないだろう」と述べた。
大統領は、大学生を前に行った討論会でスペインのラホイ首相を擁護。「(カタルーニャが)抑圧されているとの印象は受けていない」と述べた。
関連記事
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し
米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]