焦点:NZ、中道左派連立政権なら中銀の役割に大きな変化も

[ウェリントン 12日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)で先月実施された総選挙では与野党いずれも過半数に届かず、連立に向けた各勢力の協議が続いている。こうした中で中道左派の連立政権が成立すれば、中央銀行として世界に先駆けて物価目標を導入したニュージーランド準備銀行(RBNZ)の役割が大きく変わる可能性がある。

野党で左派の労働党は緑の党と協力関係を結んでおり、今週の協議でポピュリスト政党のニュージーランド・ファースト党と合意できれば、政権を取る道が開かれる。

RBNZは28年間にわたり物価上昇率を目標範囲内に収めることだけに専念してきた。だが労働党は中銀の使命に雇用の最大化を加える意向であり、NZファースト党は雇用の最大化とNZドル相場の管理強化を求める方針だ。

▶ 続きを読む
関連記事
石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し