衆院選が左右するトランプ氏の北朝鮮戦略、アジア専門家が指摘

Michael　Connor

［ニューヨーク　18日　ロイター］ – 22日投開票の衆議院選挙で、安倍晋三首相率いる与党が後退するなら、北朝鮮の孤立化を狙う米国の計画はとん挫し、アジアの地政学は揺るがされかねないと、作家でアジア専門家のリチャード・マクレガー氏は18日、語った。

各世論調査によると、安倍氏の連立与党は勝利する見通しだが、議席を減らすなど後退した場合、憲法改正や消費税の税率引き上げという同氏が掲げる公約の実現に向けた動きが鈍る可能性がある。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。