イタリア北部2州、自治権拡大目指す住民投票で賛成90%超える
[ミラノ 23日 ロイター] – イタリア北部の2州で22日、自治権拡大の是非を問う住民投票が行われ、賛成派が圧倒的多数を占めた。経済的に豊かな北部の州では税収が南部に流れていることへの不満があり、住民投票はこうした問題への対応で政府との交渉力を強めるのが狙いだが、投票結果を受けて南北の緊張が高まる可能性がある。
住民投票が行われたのは金融の中心地ミラノがあるロンバルディア州と観光名所のベネチアがあるベネト州。現地時間午前0時(2200GMT、日本時間23日午前7時)ごろに公表された暫定結果によると、両州とも賛成票が90%を超えている。投票は2100GMTに締め切られた。
両州を率いる北部同盟のトップ、ロベルト・マローニ氏によると、ロンバルディア州の投票率は約40%、ベネト州は57%に達した。
関連記事
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
米国務省は7日、島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めないと発表