党大会で習近平氏が得たもの、失ったもの=陳破空氏
「今回の党大会では、王岐山氏は仕方なく『以退為進』(前進するためにひとまず後退すること)したのだろう」。このように話したのは米ニューヨーク在住の中国政治評論家で、80年代後半中国の民主化運動に関わった陳破空氏だ。
18日から24日まで約1週間の日程で開催された共産党党大会で、最高指導部人事の刷新が行われた。習近平政権のむこう5年間を占うポイントの一つとなったこの人事刷新は開会前から大きな注目を集めていた。
陳破空氏は米の中国語テレビ放送局「新唐人」の番組で、党大会で習近平氏は主に2つの成果を収めた一方で、不首尾に終わったことも2つあると分析した。
関連記事
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。
米ポンペオ元国務長官のブレーン、ハドソン研究所の中国問題専門家、余茂春氏が、中共政権が突然崩壊した場合に備える「ポスト中共時代」の戦略を提言。核兵器や軍、金融、国有資産、政治移行など想定される課題を指摘した
中国政府は大企業に中小企業への代金を原則60日以内に現金で支払うよう促した。未払いは地方政府にも広がり、専門家は借り入れや社債による対応が金融機関や投資家へリスクを移す恐れを指摘する