英とＥＵ、離脱交渉で合意先送り アイルランド国境問題が障害に
［ブリュッセル ４日 ロイター］ – 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉は４日、アイルランド国境問題で前進の可能性が伝えられたが、合意を見送った。ＥＵ離脱後の英領北アイルランドにＥＵルールを適用し続けるとする、英政府とアイルランド政府との暫定合意に北アイルランド側が反発したため。
双方は協議を継続し、数日以内の合意を目指す考え。
英国のメイ首相はこの日、欧州委員会のユンケル委員長とバルニエＥＵ首席交渉官と昼食会で会談。来週１４─１５日のＥＵ首脳会議で通商協定など将来の関係を協議する第２段階に交渉を進めることを目指し、その前提となるアイルランド国境問題の解決策などを協議した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。