トランプ氏は法人税率20％望む、政府閉鎖予想せず＝米当局者

［ワシントン　7日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのマーク・ショート議会担当補佐官は7日、トランプ大統領が法人税率20％の実現を望んでいることを明らかにした。

政府機関の閉鎖回避に向けた合意形成に自信を示した。ロイターのインタビューで語った。

トランプ氏が最終案で22％に上がる可能性を示唆した点について、ショート氏は正式に承認したわけでないと指摘した。

トランプ氏と議会共和・民主両党指導部の協議で、2018━19年度の歳出を示す2年間の予算で合意することに期待感を示した。合意には国防、非国防支出の増額が含まれるとの見方を示した。

また、政権は下院案同様、法人向けの代替ミニマム税（AMT）撤廃も望む考えとした。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。