［ワシントン　7日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのマーク・ショート議会担当補佐官は7日、トランプ大統領が法人税率20％の実現を望んでいることを明らかにした。

政府機関の閉鎖回避に向けた合意形成に自信を示した。ロイターのインタビューで語った。

トランプ氏が最終案で22％に上がる可能性を示唆した点について、 ショート氏は正式に承認したわけでないと指摘した。

トランプ氏と議会共和・民主両党指導部の協議で、2018━19年度の歳出を示す2年間の予算で合意することに期待感を示した。合意には国防、非国防支出の増額が含まれるとの見方を示した。

また、政権は下院案同様、法人向けの代替ミニマム税（AMT）撤廃も望む考えとした。